運転

運転についての情報

このページは 2007年 09月 16日 17時57分41秒に巡回更新されました。
ベル恐怖症

【 109】 外務省: 運転免許証

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[引用サイト]　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/licence/index.html

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外国の運転免許証を有する人で、次の条件に該当する場合は、日本の運転免許証を取得する際に、日本で運転することに支障がないか審査・確認を受けた上で、運転免許試験の一部（学科試験・技能試験）が免除されます。
外国免許証を取得した後、その国に通算して3ヶ月以上滞在していたことが証明できること（パスポート等滞在期間を証明する資料が必要）。
申請に当たっては、事前に、申請先の都道府県運転免許試験場または運転免許センターへ、提出書類・手数料・受付時間・講習場所等を確認してください。
上記ホームページにて、運転免許にかかる諸手続きが説明されていますのでご参照下さい。また、同ホームページの「LINKS」より各都道府県警のホームページへリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
申請にあたっては、外国免許証の日本語翻訳文が必要になります。政令で定められた日本語の翻訳文作成者は、以下の通りです。
JAFでは、外国免許証から日本の免許証を取得するために必要な、日本語翻訳文作成サービスを行っています（有料、会員以外でも可）。詳しくは上記ホームページを参照するか、あるいはJAF本部国際部（電話：03-3436-2811（代表））までお問い合わせください。
平成14年の道路交通法改正により、現在、免許証の更新期間は誕生日をはさんだ2か月間となっています。
更新期間中に日本に一時帰国される場合、日本に住所を有しない方でも、帰国中の一時滞在先を住所地として免許証の更新を行うことができます。ただし、一時滞在先と免許証上の住所地が異なっている時は、免許証の住所変更手続きや追加書類が必要になります。
また、更新期間内に更新を受けることができない場合は、特例として、更新期間前に一時帰国等された時に更新を受けることができます。ただし、一時滞在先と免許証上の住所地が異なっている時は、免許証の住所変更手続きや追加書類が必要になります。
上記ホームページにて、「LINKS」より各都道府県警のホームページにリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
海外滞在等やむを得ない事情のため、上記（1）の期間内に試験を受けることができなかった場合には、当該事情が止んでから1か月以内であれば、免許試験のうち、技能試験及び学科試験が免除されます。
ただし、やむを得ない事情（海外に出国した日等）が、平成13年6月20日前に生じた方については、当該事情が止んでから1か月を経過しない期間内であれば、技能試験が免除されます。
上記ホームページにて、「LINKS」より各都道府県警のホームページにリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
免許証の記載事項（氏名等）に変更が生じた場合は、一時帰国した際に記載事項変更の届出を行う必要があります。なお、一時滞在先が免許証上の住所地と異なるときは、免許証の住所変更手続き及び追加書類が必要になります。
上記ホームページにて、「LINKS」より各都道府県警のホームページにリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
日本に住所を有しない方が免許証を紛失、破損等した場合は、一時帰国した際に、一時滞在先を住所地として再交付の申請を行うことができます。なお、一時滞在先が免許証上の住所地と異なる時は、免許証の住所変更手続きや追加書類が必要になります。
また、再発給が必要であるにもかかわらず、帰国が困難な場合は、まず、当該運転免許証に記載された住所地を管轄する警察の運転免許センターにご相談下さい。
上記ホームページにて、「LINKS」より各都道府県警のホームページにリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
日本の運転免許証を所有し、外国で運転を予定している方は、「国外運転免許証」を申請することができます。
また、日本で交付される国外運転免許証は1949年にジュネーブにおいて締結された道路交通に関する条約（通称「ジュネーブ条約」）付属書第10様式の免許証ですので、その免許証で運転できる国は、アメリカ、イギリス等をはじめ同条約加盟国に限られます。
上記ホームページにて、「LINKS」より各都道府県警のホームページにリンクしていますので、運転免許に関する問い合わせ先等が入手できます。
なお、国によっては、その国（または州）の法令等により、国際運転免許証の運転に制限を加えたり、あるいは日本の免許証の提示を求められることもあり得ます。各国の状況については、その国にある日本大使館又は領事館等にお尋ね下さい。

【 110】 飲酒運転・飲酒事故の厳罰化へ さらなる法改正！

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[引用サイト]　 http://www.ask.or.jp/ddd_topicks.html

2007年6月15日、道路交通法が改正されました。「飲酒運転者の周辺者」に対する罰則が新たに加わり、運転者本人の罰則の引き上げとともに、2007年9月までに施行される予定です。
「酒酔い」「酒気帯び」への罰則の強化は、2001年に引き続き2度目になります。「救護義務違反（ひき逃げ）」の罰則が引き上げとなった背景には、飲酒運転者が事故を起こしたときに、重い刑罰（危険運転致死傷罪）を適用されないよう現場から逃走する「ひき逃げ」が多発したことがあります。「飲酒検査拒否」については、厳罰化によって飲酒の検査を拒否する者の増加が懸念され、引き上げとなりました。悪質運転者の増加をかんがみ、「免許欠格期間」も最長5年から10年になりました。
今までの道路交通法には、飲酒運転をした運転者の周辺者を直接罰する規定がなく、「酒類を提供する」「車を貸す」「同乗を要求（送ってほしいと依頼するなど）する」など飲酒運転を助長しても、刑法の「ほう助罪」を援用する以外にありませんでした。しかし、この改正により、飲酒運転の周辺者を直接処罰できるようになりました。
※「酒酔い運転」は、アルコール濃度とは厳密な関係がなく、「アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態にある」ことをさす。直立不動が可能か、歩行困難な状態ではないか、言語能力は正常かなどを調べた上で判断され、一般的には酒気帯びの基準値以上のアルコールが検出されるのが条件だが、数値的な基準はない。
2007年5月17日、刑法に「自動車運転過失致死傷罪」が創設され、同年6月12日に施行されました。以降は、自動車の運転中に過失による人身事故を起こした場合には、「業務上過失致死傷罪」（懲役・禁固５年以下）ではなく、「自動車運転過失致死傷罪」（懲役・禁固7年以下）が適用されるため、刑が重くなります。自動車にはオートバイも含まれます。
最大のポイントは刑法の「業務上過失致死傷罪」から交通事故に関する罪を分離したこと。そして、刑の上限を引き上げたことです。
2001年の刑法改正で「危険運転致死傷罪」が創設されましたが、「正常な運転が困難」との立証が必要と、要件がむずかしく、飲酒運転では酩酊度を確認されないよう現場から逃げる「ひき逃げ」が増加していました。
今回の刑法改正は、「業務上過失致死傷罪」（懲役・禁固５年以下）と「危険運転致死傷罪」（死亡させた場合は懲役1年以上20年以下、負傷させた場合は15年以下）の間にある大きなギャップを埋める試み。審議中の道路交通法改正案も成立すると、飲酒運転によって死傷事故を起こし、道路交通法と自動車運転過失致死傷罪に併せて問われた場合、酒酔い運転の最高刑は現行の懲役7年6ヵ月から10年6ヵ月に、酒気帯び運転は懲役6年から10年になります。
しかし、これらの改正をもってしても、危険運転致死傷罪とのギャップは埋まりません。「逃げ得」問題の解決には、自動車運転致死傷罪の刑期の引き上げと、危険運転致死傷罪の適用要件の緩和が必要になります。
・赤信号をことさらに無視し、かつ重大な危険を生じさせるほどのスピードを出していた
どこまでが「業務上過失致死傷」で、どこからが「危険運転致死傷」にあたるのかの線引きがあいまいである
（測定時の血中アルコール濃度や、目撃者の証言をはじめ、事故の初期捜査がきちんと行なわれたかによって、罪状や量刑がまったく違ってしまう可能性がある）
「飲んで人をはねたのに、逃げたがゆえに重い刑罰が適用されないのはおかしい。法の抜け穴をふさいでください」という趣旨で遺族が始めた、「飲酒・ひき逃げ厳罰化を求める署名」、すでに18万超が法務省に提出されました。ご協力くださる方は下記から。

【 111】 飲酒運転防止のぺ−ジ

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[引用サイト]　 http://www.ask.or.jp/dontdrivedrunk.html

ASKでは、被害者遺族・依存症治療の専門家・関係機関との連携のもと、予防と再発防止の両面から一歩踏み込んだ飲酒運転防止対策に取り組んでいます。
・2002年8月、交通運輸機関における飲酒運転を防ぐため、総合的なアルコール対策を求める要望書を、国土交通大臣、厚生労働大臣に提出
・2003年8月、バス運転者の飲酒運転を防ぐ総合的なアルコール対策を求める要望書をJRバス関東、日本バス協会、国土交通大臣宛に提出
・2004年8月から、アメリカで酒気帯び検挙された日本人に対して米国裁判所指定の教育プログラムを実施開始
・2005年7月から、ASK内に「飲酒運転対策特別委員会」が発足。バス会社から運転手向け「セルフケアスクール」を委託され、プログラムを開発、「指名ドライバー方式」を広める活動を開始
・2005年11月、日本損保協会の「飲酒運転防止マニュアル」に執筆協力。全国各地でのシンポジウムで講演
・2006年10月26日、総理大臣、警察庁長官、法務大臣、厚生労働大臣に飲酒運転の背景にある「飲酒問題」への介入に関する要望書を提出
・2006年11月、啓発パンフレット「飲酒運転 あなたは大丈夫？ タイプ別リスクとアドバイス」製作
・2006年11月、カリフォルニアの飲酒運転再犯防止システムを視察するためロサンゼルスへ
・2006年12月19日に開催された内閣府の「交通安全シンポジウム」でASK代表今成がアメリカ・カリフォルニア州の飲酒運転再犯防止対策について視察報告
・2007年2月19日、警察庁長官、法務大臣に＜飲酒運転＞留置中の急死を防ぐための緊急要望書を提出
・2007年3月10日、飲酒運転をテーマにした、内閣府のラジオ番組に今成が出演しました
・2007年3月26日、「飲酒運転根絶を考えるシンポジウム」で委員長の山村と今成がパネリストとして参加
・2007年3月9日、内閣府広報テレビ番組「キク！ みる！」で、ASKの活動と、井上保孝さん・郁美さんのお話が紹介されました
６つのタイプで飲酒運転のリスクを判定するユニークな啓発パンフです。タイプごとのアドバイスに加え、これだけは知ってほしいアルコールの基礎知識を掲載。社員・職員・住民への配布に最適。Ａ３変型４つ折、長３封筒にピッタリ入ります。
これまでＡＳＫが培ってきた飲酒運転防止の活動や「セルフケアスクール」の実績と通信講座のノウハウを活かして、「飲酒運転防止 通信スクール【管理者コース】」を開講しました。バス・タクシー・トラックなどの運輸関連企業以外にも、業務で車を使う職場は数多くあります。また、マイカー通勤が多い職場もあるでしょう。飲酒運転防止に関心をもつあらゆる職場の方々に、ぜひ受講をお勧めします。
かわいい、と評判の飲まザル・コースター。グラスにかぶせて蓋にして断わることもできます。社員への飲酒運転予防の啓発に！ また、冷蔵庫に貼る、車に置く、玄関に貼るなど、用途はあなた次第。

【 112】 運転免許センター案内

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[引用サイト]　 http://www.police.pref.chiba.jp/license/center/

JR常磐線「北小金駅」南口から「幸田循環」行きバス（約3.3キロメートル）「配水場前」下車、徒歩約7分
JR常磐線・東武野田線「柏駅」西口から「免許センター」行きバス（約5.6キロメートル）「免許センター」下車
JR常磐線・東武野田線「柏駅」西口から「流山駅東口」行きバス（約3.9キロメートル）「富士見橋」下車、徒歩約5分
JR常磐線「南柏駅」西口から「流山セントラルパーク駅」行きバス(約2.9キロメートル)「免許センター入口」下車、徒歩約3分
つくばエクスプレス「流山セントラルパーク駅」西口から「免許センター」行きバス(約3.1km)「免許センター」下車、「柏駅西口」行きバス(約2.7km)「富士見橋」下車、「南柏駅」行きバス(約3.0km)「免許センター入口」下車
新しい免許制度になっても、運転できる車の大きさの範囲は同じです。運転免許証の変更等の手続きも必要ありません。普通第二種免許の方も同様です。
普通免許を持っている方は、運転できる中型自動車が現行の普通自動車に相当するものに限定されている中型免許（8トン限定中型免許）を受けているものとみなされます。
新しい免許制度になっても、運転できる車の大きさの範囲は同じです。運転免許証の変更等の手続きも必要ありません。大型第二種免許の方も同様です。
ただし、21歳未満の方、免許経験が3年に達しない方は、新制度における大型自動車を運転することはできません。
※普通第二種免許、中型第二種免許、大型第二種免許については、21歳以上で3年以上の免許経験を有することが受験資格になります。
指定自動車教習所の卒業証明書又は検査合格証明書をお持ちの方は、免許センターで運転免許試験(適性試験等)を受験し、免許の交付を受けます。
この場合、改正道路交通法の施行日(平成19年6月2日)前と施行日後で、運転可能な自動車の範囲が変わります。
警察庁において、運転免許保有者の安全対策を推進するために実施した「睡眠障害と安全運転に関する調査研究」の結果、運転免許保有者の中に睡眠時無呼吸症候群（Sleep Apnea Syndrome（以下「SAS」という。））に罹患している疑いのある方が相当数存在していることが明らかとなっています。
SASは、十分な治療が行われれば、早期に過眠症状は改善し、日常生活に支障はなくなるとされています。  
合計点11点以上が、治療を要するレベルですが、11点未満であっても慢性的ないびきをかく人、睡眠時に呼吸が止まる人、日中頻繁に眠気を感じる人もSASの可能性があります。
検査方法が極めて容易である反面、検査時点に眠気を過小評価し、得点が低くなることが多いことから、客観的に本人の眠気を評価できる家人に協力してもらって検査されることをおすすめします。
●IC免許証のICチップには、免許情報が記録されますが、暗証番号を設定しないと記録された個人情報が読み取られる可能性があります。
●ICチップの内容を確認する場合暗証番号が必要ですし、免許証を身分証明書として使用する場合に暗証番号が必要となる場合があります。